茨城県下最大規模の法律事務所。個人債務整理から相続問題、人権問題や労働問題など社会的意義のある事件、様々な案件を取り扱っております。お気軽にご相談ください。


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	遺産相続・遺言

■遺産相続問題
遺産・相続問題は、どのような方も避けて通ることのできない問題です。
大切なご家族が亡くなられた場合、残された遺族の間で財産をどのように分けたらよいのか、相続税はどのくらいかかるのか、悩みは尽きません。また、残された家族のことを考え、遺言書を作成するとしても、どのように作成すればよいのか、どのような内容であれば残されたご家族が円満に相続できるのかなど、問題は山積しております。
遺産･相続に関わる法律問題は、一度弁護士にまでご相談されることをおすすめいたします。

■遺言書について
遺言書のイメージ遺産相続の争いを避けるには、生前に遺言をしておくことが最も有効な方法です。
遺言は、自筆で書くこともできますが、法律にあった方式で作らないとせっかく書いても無効になってしまいます。
ご自分で作るときは、法律にあっているかどうか、弁護士にご相談ください。
あとで問題が生じないようにするには、公正証書遺言を作るのが最も確実です。
当事務所では、遺言内容の作成・書類の手配・立会人（証人）の確保・遺言執行者として指定を受けるなど、公正証書遺言の作成をお手伝いします。

■相続人調査・遺産調査
手数料１０万円から２０万円ただし、相続人が３０人を超えるような例外的な事案の場合、５０万円程度。

■遺産分割交渉・調停・審判事件

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％+消費税（最低着手金10万円）	16％+消費税
300万円～3,000万円以下	5％＋9万円+消費税	10％＋18万円+消費税
3,000万円超～3億円まで	3％＋69万円+消費税	6％＋138万円+消費税
3億円を超える場合	2％＋369万円+消費税	4％＋738万円+消費税

■遺言書手数料
（１）遺言書作成費用１０万円から３０万円（遺言内容が複雑な場合等）
　　＊遺言公正証書にする場合には、別途公証人手数料が負担となります。
（２）遺言執行費用３０万円を基準として、さらに執行財産の２％程度が追加となります。

	遺産相続・遺言の法律相談例

相談者：Ａ　弁護士：Ｂ

Ａ：	友人が亡くなって４９日が過ぎて遺産争いが起きたと相談されましてね。
Ｂ：	故人の残した遺言書はありますか。
Ａ：	それが急に亡くなったもので、何もありません。
Ｂ：	それでは相続人各自の法定相続分（妻1/2、子供は1/2を平等分配）に従うことになりますよ。
Ａ：	ところが長男は亡父と家業をささえて来ましたが、他の子供は学校を終えると家を出ています。母親の面倒も長男が見ています。
Ｂ：	長男以外の人たちは相続放棄の考えは・・・。
Ａ：	相続分を主張して譲りません。また長男は、分配したいが、それをすると家業がつぶれると言っています。
Ｂ：	長男が家業の維持発展にどのくらい貢献したか、また、他の子供達が生前贈与や高等教育を受けたか等を総合考慮して話し合ってください。家庭裁判所に調停を申し立てるのも一つの方法ですが。
Ａ：	故人は立派な人で生前は子どもたちもよく従っていましたので安心していたのでしょうね。
Ｂ：	そう思いますが、生前に親の立場から見た子供達の経済状態、配偶者を誰が面倒を見るのか、そのための金銭的裏付けをどうするか等を十分考えて遺言書を作るのが一番ですね。子どもたちも遺言書に示された亡父の遺志を尊重しますよ。従って争いになりませんね。子どもたちに親を亡くした悲しみに加え、遺産分割で悩ませるのは良くないですね。遺言書は文字通り親の最後の愛情ですね。
Ａ：	遺言書はだれでも作れますか？
Ｂ：	遺言書は自分で全部書いてください。氏名、年月日を必ず書いて押印します。また、加除、変更はその場所を指示し、その旨を付記して特にこれに署名し、その変更場所に押印するのです。そして封筒に入れて封印するのが良いでしょう。
Ａ：	要件がいろいろあるのですね。
Ｂ：	せっかく遺言書を作っても様式不備で無効にならないように注意したいですね。また、遺言書は一度作っても、遺言の方式でその内容の全部又は一部を取り消せますから元気なうちにまず作ってみてはどうですか。この他に、公正証書による遺言もできますし、この方が確実ですね。。
Ａ：	自分の死後に財産争いが・・・。思っただけでもゾーッとします。残った者が仲良く暮らし、ご先祖様のご供養をしてもらいたいですね。遺言でそれができるなら安心ですね。
Ｂ：	そのとおりですね。

	遺言書　Ｑ＆Ａ

遺言書はどんな時に作るのですか？

　自分が死んだあとに、自分名義の不動産や預金などをどうやって処理するかを書き残しておくのが遺言書です。
遺言書がない場合には、法律で決められた相続人が法定相続分に従って相続しますが、遺言書があれば、誰が何を相続するかを決めたり、相続人ではない人に遺産をあげたりすることができます。
自分の財産を自分の死後にどうして欲しいかを書き残すことは、自分の周りの人たちに対する責任を果たすことにもなると思います。

遺言書を書けば、遺産はすべてそのとおりに処理されるのでしょうか？

　基本的にはそうですが、相続人の遺留分を奪うことはできません。
遺留分は、配偶者や子は法定相続分の２分の１、親のみが相続人の場合は３分の１とされています。
兄弟姉妹には遺留分がありません。
なお、この遺留分は、権利者が相続開始を知ってから１年の間に行使しなければなりません。

遺言書はどうやって作るのですか？

　公証役場に行って公正証書遺言を作成することをお勧めします。
自分で作成することもできますが、その場合には、必ず、文章・日付・氏名を自署して下さい。
できれば、封筒に入れて封印しておくのがいいでしょう。
自分で作った遺言書の場合には、死亡後、保管していた人が、家庭裁判所に申立てをして、検認手続を経ないと、効力が発生しませんので注意が必要です。

弁護士さんに相談にのって欲しいのですが

　遺言書をどのような内容にするかや、作成方法など、遠慮なく弁護士に相談して下さい。
また、遺言執行者に弁護士を指定しておくと、遺言書に基づく処理を全部弁護士がやってくれますので安心です。
相続や遺言のことでお悩みの方は、お気軽に当事務所にご相談下さい。

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