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労働問題 |
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労働問題とは、職場に関わるトラブル全般を指します。
内定取り消しや残業代未払や有給休暇の不正な取扱、賃金・賞与・退職金の不払いや
配転・出向・転籍の扱い、セクハラやパワハラ、育児・介護休暇の取得や解雇、
さらには過労死・自殺など、労働契約は締結段階から解消されるまで、トラブルとなる
ケースが多々見受けられます。
また、近時マスコミ等で大きく報道されるように、派遣労働者の雇い止めの問題は、
増加・深刻の一途を辿っています。
当事務所は、労働者の方々の正当な権利を擁護すべく、労働問題に対して積極的に
取り組んでまいりました。
労働者にとって、労働は生活の糧を得る手段であると同時に、本人の誇りと尊厳に
関わる極めて重要な問題です。
労働問題でお悩みでしたら、是非一度当事務所までご連絡下さい。
【費用】
■残業代請求、未払賃金・退職金請求、パワハラ・セクハラに基づく
損害賠償請求等の金銭請求交渉・調停・訴訟事件
着手金・報酬
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8％+消費税（最低着手金10万円） | 16％+消費税 |
| 300万円〜3,000万円以下 | 5％＋9万円+消費税 | 10％＋18万円+消費税 |
| 3,000万円超〜3億円まで | 3％＋69万円+消費税 | 6％＋138万円+消費税 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円+消費税 | 4％＋738万円+消費税 |
■地位確認請求（解雇無効等）
・着手金
３０万円以上
ただし、退職金等の経済的利益の金額が明確な場合、同金額を基準として上記の表により算定いたします。
・報 酬
着手金の倍額程度を目安としながら、
金銭等の経済的利益を得られた場合は、同金額を基準として上記の表により算定いたします。
■組合関係事件
組合によっては、審問・打ち合わせごとの日当方式で弁護士費用に関する定めのある場合がありますが、
その場合はその定めに従います。
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